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再生循環

中央環境審議会意見具申「今後の廃棄物処理制度のあり方について」について

1.中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会において「今後の廃棄物処理制度のあり方について」が取りまとめられ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申がなされましたので、お知らせいたします。

2. なお、令和8年1月9日(金)から同年2月7日(土)までの間に、「今後の廃棄物処理制度のあり方について(案)」を対象として実施した意見募集(パブリックコメント)の結果についても、併せてお知らせいたします。

■ 背景

 廃棄物処理制度をめぐる昨今の状況を踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(小委員長:大塚直早稲田大学法学部教授。以下「小委員会」という。)において、令和6年12月以降、①不適正スクラップヤード問題、②処理期限の到来を踏まえ現行制度の見直しが必要となっているPCB廃棄物、③頻発する大規模災害による災害廃棄物の処理体制の充実・強化等について審議が行われてまいりました。
 小委員会では、令和7年2月から令和8年3月にかけて、計9回の審議が行われました。パブリックコメント手続(令和8年1月9日から同年2月7日まで実施)や中央環境審議会循環型社会部会への報告(令和8年4月)を経て、本日、「今後の廃棄物処理制度のあり方について」として、添付資料のとおり、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
 環境省では、本意見具申を踏まえ、廃棄物処理制度をめぐる昨今の課題に的確に対応できるよう、具体的な制度設計について検討を進めてまいります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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