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自然環境

国立公園の豊かな自然を守り、活用していくための法律です。

今週のテーマ 自然公園法の改正

コロナ禍をきっかけに、自然や健康への関心が高まっています。全国各地にある国立公園・国定公園は、日本を代表する自然の風景地であり、地域活性化の起点ともなり得る重要な資源です。その資源をこれまで以上に活用して価値を向上させ、地域の活力につなげるため、「自然公園法の一部を改正する法律」(改正自然公園法)が4月1日に施行されました。
 改正自然公園法が目指しているのは、国立公園・国定公園の自然保護を前提としながらも、地域資源として活用を進めることにより、さらなる保護の取り組みにもつなげる「保護と利用の好循環」の実現です。改正によって、国立公園・国定公園ならではの自然体験アクティビティの促進や、自然と調和した滞在拠点の街並み整備について、地域が主体となって法律に基づき計画を作成することにより、その手続きが簡素化され、事業に取り組みやすくなりました。

国立公園・国定公園ならではの
自然体験(秩父多摩甲斐国立公園)

自然と調和した利用拠点
(雲仙天草国立公園 雲仙温泉)

ecojin's EYE

 長期滞在型の自然観光は、コロナ禍で話題になったワーケーションの受け皿になるなど、新しい観光ニーズとして注目が高まっています。改正自然公園法によって、国立公園の豊かな自然と地域の特色を活かした取り組みが促され、国立公園の新しい楽しみ方が生まれると期待されています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催 ~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」② -ごみが資源へ生まれ変わる仕組みと循環型社会の実践-~

  2. 『福島、その先の環境へ。』現地見学会2026 第1回

  3. 令和8年度運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の二次公募の公募結果及び三次公募について

  4. 自然関連財務情報開示をめぐる最新動向に関するセミナーの開催について

  5. 「令和8年度中国四国地方資源循環自治体フォーラム」の開催について

  6. 廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会(第1回)

  7. 「CAMPUR中間レポート」をASEAN加盟国と共同で作成しました

  8. 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第4回)の開催について

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