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　我が国では、2050年カーボンニュートラルに向け、令和７年２月18日には「地球温暖化対策計画」の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出がされ、次期NDCについては、1.5℃目標に整合的で野心的な目標として、2035年度、2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減を目指すこととしている。
　そのためには、関係府省庁と連携し、対策・施策の進捗状況や今後講ずる対策の具体化の状況等を点検し、フォローアップを通じて対策の柔軟な見直し・強化を図る必要がある。大企業はもちろんのこと、わが国の雇用の約７割を支える中小企業等は、日本全体のGHG排出量のうち１割～２割弱（1.2億t～2.5億t）を占め、目標実現には中小企業の取組みや脱炭素経営の促進が重要となる。中小企業については、数が多いこと、地域特性が強いことなどから、複数の支援機関等による支援が極めて重要である。
　そうした中で、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制が構築され、地域の中小企業における排出量削減の具体的な打ち手のモデルを創出することを目指す。