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ウクライナの建設現場での遠隔施工の普及に向けデモンストレーションを行いました!~日本発の技術でウクライナの復興に貢献~

 国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、本年1月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」(JUPITeR)※を設立するなど、ウクライナの復興支援を行っています。
 ウクライナでは、今後膨大な建設需要が見込まれる一方、人手不足が深刻化しています。この問題に対処するため、国土交通省は、日本で培ってきた遠隔施工技術をウクライナに導入し、男女問わず誰もが安全な環境から建設機械を操作できるようにすることを目指しています。
 今回、国土交通省は官民合同でウクライナに渡航し、国連機関関係者、ウクライナ政府関係者、地方自治体関係者等を対象に、技術実証を兼ねたデモンストレーションイベントを開催しました。将来遠隔施工技術に携わることが期待される関係者に体験していただいた結果、参加者からは遠隔施工技術をウクライナのインフラ復興事業に導入することに大きな期待が寄せられました。
※ Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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