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「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和6年度)」の結果を公表~建設企業の休日の取得状況等について集計~

建設業の働き方改革を推進するにあたって、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査(令和6年度)」を実施しました。今般、その結果をとりまとめましたので、公表します。
 
〔調査の概要〕
調査対象 :<建設企業>建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体
       (116団体)の各団体会員企業 
 <発注者>不動産、運輸・交通、住宅業界等の民間企業
調査時点 :令和7年1月1日現在(令和5年12月以降に請け負った工事)
調査項目 :主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議
 の有無/工期の適正性/工期変更の理由/工期変更に伴い増加し
 た工事費の負担/休日の取得状況/働き方改革・生産性向上に向
 けた取組 など
回答企業数 :<建設企業>1,602社
 <発注者>66社
 
〔主な調査結果〕
○建設企業の休日の取得状況に関し「4週8休」とする割合は、技術者は前年度比7.4ポイントの増加(28.6%)、技能者は前年度比3.6ポイントの増加(29.4%)など、改善傾向がみられた。一方で両者とも最も多い回答は「4週6休程度」だった。
 
○月平均の残業時間が「45時間未満」の企業は、技術者は86.6%、技能者は88.9%であった。
 
○民間発注者について、物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は前年度比10.9ポイントの増加(66.1%)となった。また、実際に受注者に対し契約変更協議を行った発注者は、前年度比9.2ポイント増加し75.5%にのぼった。
 
【調査に関する資料】※令和6年度調査版
○ 報道発表資料(PDF)
○ 概要(建設企業)(PDF)
○ 概要(発注者)(PDF)
○ 【集計結果】適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査結果(PDF)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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