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不動産価格指数(令和7年11月・令和7年第3四半期分)を公表~不動産価格指数、住宅は前月比0.7%増加、商業用は前期比1.1%増加~

 国土交通省は、今般、不動産価格指数(住宅及び商業用不動産)を公表しました。住宅
総合の季節調整値は、前月比で0.7%増加、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で
1.1%増加となりました。

【ポイント】

(1)不動産価格指数(住宅)(令和7年11月分・季節調整値)
  ○ 全国の住宅総合は147.3(前月比0.7%増)
  ○ 住宅地は120.3、戸建住宅は120.8、マンション(区分所有)は223.5
   (対前月比はそれぞれ、2.6%増、0.2%増、0.8%増)
(2)不動産価格指数(商業用不動産)(令和7年第3四半期分・季節調整値)
  ○ 全国の商業用不動産総合は147.2(前期比1.1%増)
  ○ 店舗は169.5、オフィスは168.5、マンション・アパート(一棟)は173.7
   (対前期比はそれぞれ、3.4%増、5.9%減、0.7%増)


※2010 年平均=100
 各数値は速報値であり、初回公表後3 ヶ月間は改訂を行う。

【不動産価格指数掲載ウェブサイト】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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