省エネに関する情報をまとめて共有

ニュース

港湾施設の利用可否判断に係るガイドラインを改訂しました~迅速な利用可否判断に向け、数値解析の考え方及び検討項目の具体例を追加~

 国土交通省港湾局は、「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」を改訂し、発災直後における港湾施設の利用可否判断を定量的に行うために必要となる「事前の数値解析」に必要な考え方と検討項目の具体例などを追加しました。

 令和6年能登半島地震においては、発災直後に、緊急物資の輸送等の支援活動に向けて、港湾施設の利用可否判断が求められました。その際、港湾施設の利用可否を迅速に判断するためには、事前の準備等が重要であることが確認されました。 
 この教訓を踏まえ、令和6年7月に示された交通政策審議会答申では、海上支援ネットワークの形成のための防災拠点の確保に取り組むべきとされ、防災拠点においては、発災後速やかな支援船等の利用を想定した岸壁等の迅速な施設点検及び利用可否の判断に取り組むべきとされました。 
 これを受け、国土交通省港湾局は、被災した港湾施設の利用可否を迅速に判断する上で有効となる事前準備の内容や港湾施設の利用可否判断に関する基本事項をとりまとめた「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」を令和7年4月に公表したところです。 
 今般、「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」を改訂し、海上支援ネットワークにおける支援・受援のためのふ頭を構成する係留施設について、数値解析を実施する際の参考とするため「事前の数値解析」に必要な考え方と検討項目の具体例などを追加しました。 
 ※ガイドライン改訂の概要は別紙参照 
  
■ 「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」は、国土交通省ホームページ
(https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000018.html)より入手可能です。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

  1. CNP認証(コンテナターミナル)~東京港・仙台塩釜港のコンテナターミナルを新たに認証します~

  2. AIターミナル2.0の推進に向けた最新の港湾技術をご紹介~「スマートターミナル技術フォーラム2026」を12月15日に開催~

  3. 成田国際空港の施設変更許可について~成田国際空港の更なる機能強化に向けて~

  4. 高知空港ビル(株)の旅客取扱施設利用料の上限認可について

  5. 小型機・ヘリコプター 航空整備士のプロモーション動画の公開(第2弾)~航空整備士の魅力を発信し、整備士を目指す若者を増やします!~

  6. 「めざせ!海技者セミナー in 静岡」を開催します~海運事業者と船員を目指す方のマッチングを支援~

  7. リコールの届出について(ドゥカティ ストリートファイターV2 他)

  8. 少数台数のリコール届出の公表について(令和8年10月分)

  9. 物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~

  10. OBD検査の運用状況を報告します~第8回「OBD検査モニタリング会合」を開催します~

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP