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国土交通省港湾局は、｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣を改訂し、発災直後における港湾施設の利用可否判断を定量的に行うために必要となる「事前の数値解析」に必要な考え方と検討項目の具体例などを追加しました。

　令和６年能登半島地震においては、発災直後に、緊急物資の輸送等の支援活動に向けて、港湾施設の利用可否判断が求められました。その際、港湾施設の利用可否を迅速に判断するためには、事前の準備等が重要であることが確認されました。 
　この教訓を踏まえ、令和６年７月に示された交通政策審議会答申では、海上支援ネットワークの形成のための防災拠点の確保に取り組むべきとされ、防災拠点においては、発災後速やかな支援船等の利用を想定した岸壁等の迅速な施設点検及び利用可否の判断に取り組むべきとされました。 
　これを受け、国土交通省港湾局は、被災した港湾施設の利用可否を迅速に判断する上で有効となる事前準備の内容や港湾施設の利用可否判断に関する基本事項をとりまとめた「港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン」を令和７年４月に公表したところです。 
　今般、｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣を改訂し、海上支援ネットワークにおける支援・受援のためのふ頭を構成する係留施設について、数値解析を実施する際の参考とするため「事前の数値解析」に必要な考え方と検討項目の具体例などを追加しました。 
　※ガイドライン改訂の概要は別紙参照 
  
■ ｢港湾施設の利用可否判断に係るガイドライン｣は、国土交通省ホームページ
（https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000018.html）より入手可能です。