１． 2026年５月18日から同年５月21日にかけて、第21回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
２． 今回の会合では、排出削減量を算定する際に使用される、ロックインリスク分析ツールと非再生可能バイオマスに関するツールが採択されました。また、硝酸製造におけるN₂O（一酸化二窒素）削減の方法論が採択されました。
３． ６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに３機関が認定されました。
４． 我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。
■ 会議名
第21回パリ協定６条４項監督機関会合
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