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地球環境

第21回パリ協定6条4項監督機関会合に参加しました

1. 2026年5月18日から同年5月21日にかけて、第21回パリ協定6条4項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
 
2. 今回の会合では、排出削減量を算定する際に使用される、ロックインリスク分析ツールと非再生可能バイオマスに関するツールが採択されました。また、硝酸製造におけるN₂O(一酸化二窒素)削減の方法論が採択されました。
 
3. 6条4項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに3機関が認定されました。
 
4. 我が国としては、6条交渉に積極的に貢献し、パリ協定6条2項に基づく二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定6条4項(国連管理型)のルール形成に貢献することで、パリ協定6条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

■ 会議名

第21回パリ協定6条4項監督機関会合
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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