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マンションの再生等の更なる円滑化に取り組みます!~マンションの再生等に係るマニュアル等を公表~

 昨年5月に改正され、明日4月1日(水)より施行となるマンション関係法での措置内容等を踏まえ、
マンションの再生等に係るマニュアル等(計9点)を公表しました。

1.見直しの背景
 マンションを巡っては、建物と区分所有者の「2つの老い」が進行し、外壁等剝落の危険や集会決議の
困難化などの課題が深刻化しています。このため、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体
を見通して、その管理や再生の円滑化等を図るため、マンション関係法が昨年5月に改正され、一部を除
き明日4月1日に施行されます。
 新たな再生手法の創設等の措置を講じている改正法の円滑な施行のため、マンションの再生等に係るマ
ニュアル等の整備を進めてきたところであり、今般公表するものです。
 管理組合をはじめとする関係者の皆様には、マンションの再生等に向けた円滑な合意形成などに向け、
各種マニュアル等をぜひご活用いただきますようお願いします。

2.見直しの全体像
 以下の[1]~[9]が、今般公表した各種マニュアル等となります(詳細は別紙)。
  [1] マンション再生等手法の比較検討マニュアル
  [2]マンション再生実務マニュアル
  [3]マンション等売却実務マニュアル
  [4]マンション除却事業の解説
  [5]マンション改修マニュアル
  [6]団地型マンション再生等マニュアル
  [7]被災マンション再生等のための制度解説
  [8]マンション再生事業等に関する認可等マニュアル
  [9]要除却等認定実務マニュアル

3.各種マニュアル等や関連する参考資料について
 各種マニュアル等や関連する参考資料は、次のホームページで公開しています。
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000050.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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