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令和7年版「土地白書」の公表について

 令和7年版の土地白書が本日閣議決定されました。
 本年の白書は、民間投資を活かした地域の活性化について取り上げております。

 土地白書は、土地基本法(平成元年法律第84号)第11条第1項及び第2項の規定に基づき、土地に関する動向及び政府が土地に関して講じた基本的な施策並びに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告しているものです。
 概要等は以下のとおりです。

概要

 土地白書は、第1部から第3部までの構成となっています。
○ 第1部では、令和6年度における地価をはじめとする土地に関する動向、土地・不動産の所有・利用・管理に関する意識、民間投資を活かした地域の活性化について報告しています。
○ 第2部では、令和6年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告しています。
○ 第3部では、令和7年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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