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海上運送法の事業登録等について改めて周知します~沖縄県名護市辺野古沖における転覆事故を踏まえた再発防止策として~

 沖縄県名護市辺野古沖における船舶転覆事故と同様の事業登録のない船舶による今後の事故被害を防止するため、
海上運送法に基づく許可又は登録が必要となる運送行為の具体例、許可等を受けた事業者を利用することの重要性などについて、
新たに作成したリーフレットにより改めて周知徹底を図ります。

○ 本年3月16 日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した船舶転覆事故について、当該事故を起こした船舶を使用した運送は、
 海上運送法に基づく事業登録が行われていませんでした。

○ 事業登録のない船舶による今後の事故被害を防止するため、まずは、
 ・海上運送法に基づき許可又は登録が必要となる運送行為の具体例
 ・無償の運送であっても、事業に該当し、許可又は登録が必要となる場合があること
 ・観光、レジャー、イベント等で船舶を利用する際には、安全確保の観点から、
  許可又は登録を受けた事業者を利用することが重要であること
 などについて船舶運航者・利用者に向けた周知・啓発を改めて徹底する必要があることから、
 そのためのリーフレットを新たに作成しました。

○ 当該リーフレットについては、地方運輸局等のホームページに掲載するほか、4月9日に報道発表した
 「小型船舶に対する安全キャンペーン」の一環としてマリーナ・漁港等において配布します。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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