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地球環境

令和8年度予算「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」の公募について(二次公募)

1.  環境省では、地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)や工場廃熱利用の設備導入支援等に関する事業の公募を開始します。
 
2.  公募実施期間は、令和8年6月18日(木)から同年7月16日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
  地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。
  本事業(※)は、地域の特性に応じた再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組への設備導入を支援することで、価格低減を促進するものです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 北海道における高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル「2」から「1」への引き下げについて

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  3. 令和8年度第1回TODプロジェクトにおけるJCMを考慮した温室効果ガス削減効果に関する検討会の開催について

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