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国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的に、モデル地域を対象として自治体と企業等の連携による自走性ある取組の実証を支援し、海洋ごみの回収･発生抑制対策の実効性を高め、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する団体を決定いたしました。今後、これらモデル事業により得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。

（１） 背景・目的
海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、今後より一層対策を進めていくためには、内陸部及び沿岸部それぞれの地域事情に合わせた特色ある海洋ごみ対策を進めることが重要です。そのため、自治体・企業・NPO等の関係者をネットワーク化し、関係者が一体となった持続的な海洋ごみ対策の社会実装、広域展開を支援します。

（２） 事業概要
自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、知見を持つ有識者の派遣及び費用負担等の取組支援を通じて、事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等のサポートを行います。

（３） 実施団体
①地域の特色に合わせた海ごみ対策モデル
・北海道羅臼町
　世界自然遺産「知床」の海を守る海洋ごみ発生抑制対策事業
・NPO法人パートナーシップオフィス（山形県）
　データ駆動型 海岸漂着ごみクリーンアップ最適化と省⼒化事業 ― ⻑期モニタリングに基づく「改善促進海岸」展開モデルの構築 ―
・滋賀県近江八幡市
　河川を通じたマクロプラスチック流出を防ぐための有効な解決策の立案検証

②複数地域で実施する広域での海ごみ対策モデルの創出
・三重県大台町
　流域全体で取り組む広域参加型海ごみ対策モデル創出事業

・一般社団法人オーシャン太郎（長崎県壱岐市）
　壱岐島ビーチクリーン造成事業