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内航船舶輸送統計月報の概要(令和8年4月分)

【概要】
1.総 輸 送 量
総輸送量は、24,399千トン(前年同月比0.3%増)、12,348百万トンキロ(前年同月比0.4%増)であった。
コンテナ及びシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ1,915千トン、759千トンであった。

2.品 目 別
主要10品目は、トンベースで、前年同月比が、砂利・砂・石材2.1%減、石灰石2.4%減、セメント12.0%減、鉄鋼0.1%減、石炭20.6%増、原油35.6%減、重油16.1%減、揮発油4.3%増、その他の石油及び石油製品7.5%減、化学薬品7.4%減であった。
トンキロベースでは、前年同月比が、砂利・砂・石材2.9%増、石灰石1.4%減、セメント8.9%減、鉄鋼0.2%増、石炭39.5%減、原油21.1%減、重油15.1%減、揮発油3.5%増、その他の石油及び石油製品12.3%減、化学薬品6.4%減であった。

3.燃料消費量及び航海距離
料消費量の合計は、184,217千リットル(前年同月比2.5%増)であった。
また、航海距離の合計は、10,543千キロメートル(前年同月比2.1%増)であった。

4.輸 送 効 率
内航船舶の合計は、40.57%であり、用途別にみると、貨物船は41.78%、油送船は38.02%であった。

※詳細については、「内航船舶輸送統計月報」を参照して下さい。
※この月報の統計数値を他に転載する場合には、必ず、「内航船舶輸送統計月報」による旨を明記して下さい。

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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