1 会合の概要
2026年10月7日から8日
フィジー共和国・ナンディ
(2)主催
フィジー共和国とのパートナーシップの下、豪州(COP31(国連気候変動枠組条約31回締約国会議)交渉議長国)が主催。
(3)出席者
リンダ・タブヤ フィジー環境・気候変動担当大臣、ムラト・クルム トルコ環境・都市・気候変動大臣(COP31議長(予定))、クリス・ボーエン豪州気候変動大臣(COP31交渉議長(予定))ら、閣僚級を含めて約60か国が参加しました。我が国からは、石井拓環境大臣政務官、髙林宏樹外務省気候変動担当大使(国際協力局参事官)ほかが出席しました。
2 概要
また、緩和、適応、気候資金、公正な移行、グローバル・ストックテイク等についての議論が行われました。各議題について、各国がその立場を主張するとともに、意見交換を通じてCOP31に向けた論点を示す場となりました。
石井拓環境大臣政務官からは、気候変動影響の深刻化抑制のため、世界全体での緩和の加速が急務であり、COP31で緩和に関する議論を進展させるとともに、各国が現実的かつ効果的な排出削減を着実に進めていくことの必要性や、激甚化する自然災害に対する適応の取組の重要性について強調しました。気候資金については、先進国の公的資金のみならず、能力のある途上国による貢献や一層の民間資金の動員を含め、多様な資金の流れを拡大していくよう呼びかけました。加えて、来年夏に第11回太平洋・島サミット(PALM11)を横浜で開催することを紹介しつつ、日本は気候変動対策分野の取組を始め、太平洋島嶼国の自律性や強靭性向上のために共同で努力していく決意を表明しました。
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