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地球環境

日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書(LOI)の署名について

1. 2025年11月21日、石原宏高日本国環境大臣は、ブラジル連邦共和国ベレンにおいて、「日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書」(LOI)に署名を行い、後日シルヴァ・ブラジル連邦共和国環境気候変動大臣も署名を行いました。
 
2. 本意向表明書は、2025年3月25日に環境省がブラジル連邦共和国環境気候変動省との間で署名した「日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の環境分野の協力覚書」の枠組み及び、2025年3月26日に農林水産省及び外務省が、ブラジル連邦共和国農業・畜産省及びブラジル連邦共和国農業開発・家族農業省との間で署名した「劣化牧野回復モデル実証調査に関する意向表明書」に基づき、ブラジルにおける劣化牧野・農地の回復に関する協力を強化する意向を表明するものです。
 
3. 本意向表明書に基づき、両国の環境分野での協力を一層深めてまいります。

【参考】

 ・ 日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の環境分野の協力覚書
https://www.env.go.jp/press/press_04696.html
・ 劣化牧野回復モデル実証調査に関する意向表明書
https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/250327.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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