省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書(LOI)の署名について

1. 2025年11月21日、石原宏高日本国環境大臣は、ブラジル連邦共和国ベレンにおいて、「日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書」(LOI)に署名を行い、後日シルヴァ・ブラジル連邦共和国環境気候変動大臣も署名を行いました。
 
. 本意向表明書は、2025年3月25日に環境省がブラジル連邦共和国環境気候変動省との間で署名した「日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の環境分野の協力覚書」の枠組み及び、2025年3月26日に農林水産省及び外務省が、ブラジル連邦共和国農業・畜産省及びブラジル連邦共和国農業開発・家族農業省との間で署名した「劣化牧野回復モデル実証調査に関する意向表明書」に基づき、ブラジルにおける劣化牧野・農地の回復に関する協力を強化する意向を表明するものです。
 
3. 本意向表明書に基づき、両国の環境分野での協力を一層深めてまいります。

【参考】

 ・ 日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の環境分野の協力覚書
https://www.env.go.jp/press/press_04696.html
・ 劣化牧野回復モデル実証調査に関する意向表明書
https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/250327.html
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP