デベロッパー シェアオフィス『MID POINT紀尾井町』 2027年3月開業 歴史と洗練が交差する街に、都心の静けさを感じるオフィスラウンジ ~1987年竣工の既存建物を活用し、個室オフィスや共用ラウンジを整備~ コスモスイニシア
自然環境 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和8年度第2回)について 2026.10.30 Post Share Line note 1. 環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する仕組みを令和5年度から開始し、更に令和7年4月には、自然共生サイトを法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されました。 2.この度、本法に基づく令和8年度第2回認定として、122か所を自然共生サイトに認定し、これにより自然共生サイトは合計700か所となりました。 【添付資料】 ・別添1 増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回) ・別添2 連携増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回) ・別添3 地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定について(令和8年度第2回) ■ 背景 2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(CBD-COP15)において、2030年までの新たな世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。この世界目標を踏まえ、我が国では、世界に先駆けて2023年3月に「生物多様性国家戦略」を改定し、2030年ミッションとして、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現を掲げています。この実現に向けて、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)を位置付けています。 続きはこちら Post Share Line note 投稿者: ウオッチャー 自然環境 コメント: 0 「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」の下位法令の策定等に係る検討会(第1回) 前の記事 令和8年度市街地等におけるクマ対策に係る技術導入実証事業の実施団体の決定について 次の記事
コメント