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水・土壌

令和7年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の実施自治体の決定について

1. 国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、かつ、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する5自治体を決定しました。
2. 今後、選定を受けた自治体と企業の連携による先進的な取組に対し、ノウハウを持つ有識者の派遣等を通事じて事業プランの作成、連携体制の構築、効果・課題の検証等を行います。

■ ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業の概要

 国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収・発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する5自治体を決定いたしました。今後、これらモデル事業により得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
 
 

(1) 背景・目的

    海洋ごみ対策については、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境 の保全に係る海岸漂着物等の処理等 の推進に関する法律(平成21年法律第82号)等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、  今後より一層対策を  進めていくためには、企業等の持つ先進的な 技術 や創意工夫を生かすことが重要です。そのため、自治体と企業等が連携した海洋ごみ対策を支援することとします。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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