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総合政策

「令和7年度環境教育・ESD実践動画100選」の公募開始について

令和7年6月25日(水)より、「令和7年度 環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始いたします。

1. 本事業の趣旨

 今、私たちは、「気候危機」とも言われる気候変動や生物多様性の損失など、地球規模での危機的状況に直面しています。これらの危機を克服し持続可能な社会を実現するためには、環境問題を始めとした現代社会における様々な問題を自らの問題として主体的に捉え、身近なところから取り組むことが求められます。
 
 環境教育・ESD(持続可能な開発のための教育)は、こうした課題の解決に向け人々の価値観や行動等の変容を目指す教育・学習の取組として、学校や教育施設を始め様々な場で実践されています。しかし、その多くは現場の個人の工夫や努力に頼っている面も多く、新たに取り組もうと考えた方々にとって参考となる事例が身近になく、実践に踏み出しにくいといった声もあり、結果としてその内容や有効性が他の現場に広がりにくくなっています。
 
 そこで、環境省では、令和5年度から全国各地で実施されている環境教育・ESDの実践事例から、新たに取り組もうとしている方がやってみようと思える事例の動画を実践動画100選として公表することとし、これから取り組もうと考えている現場の方々の負担を軽減するとともに、現在取り組んでいる方々の地域でのネットワークをより強固にし、その取組を応援していくことを目的として本事業に取り組んでいます。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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