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地球環境

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始

1.環境省では、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等の補助金について、公募を開始します。

2.公募期間は、令和7年6月5日(木)から同年7月4日(金)正午までです。詳細は、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページを御覧ください。
  https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1st/
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ(太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態)を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すものです。
 
  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)
         (1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
 
■ 公募実施期間
  令和6年度(補正予算)の二次公募及び令和7年度予算の一次公募
   令和7年6月5日(木)から同年7月4日(金)正午(必着)まで
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
 
  ○ 一般財団法人環境イノベーション情報機構住 所:東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階
    ホームページ:https://www.eic.or.jp
    問い合わせフォーム:https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r06c/
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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