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国際海運のカーボンニュートラルのための国際条約の策定に向けて~国際海事機関 第84回海洋環境保護委員会(4/27~5/1)の開催~

 令和8年4月27日~5月1日に、国際海事機関(IMO:ロンドン)において、第84回海洋環境保護委員会(MEPC)が開催されます。
 「2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ」という国際目標の実現に向けた具体的な対策について議論が行われる予定です。国際海運のGHG排出削減対策の早期導入により、我が国が開発を進めているゼロエミッション燃料船の技術の優位性が発揮され、海事産業の国際競争力強化が期待されます。

MEPC 84での主な審議予定事項は次のとおりです。
1.国際海運からのGHG削減のための更なる対策
  • IMOは、MEPC80(2023年7月)において、「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運からのGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げています。
  • 本目標を達成するための具体的なGHG削減対策として、船舶の使用燃料を段階的にGHG排出量の少ない代替燃料に転換する燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む海洋汚染防止(MARPOL)条約改正案(条約改正案)の議論が行われております。
  • 2025年4月に開催されたMEPC83では、日本やEU加盟国が主導した条約改正案が合意(承認)されましたが、2025年10月に開催された第2回MEPC臨時会合では、一部燃料の排除等を懸念して反対する国もあったことから、条約改正案の採択のための審議を1年間延期することとなりました。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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