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総合政策

「環境教育に関する世論調査」について

<内閣府同時発表>内閣府において、本年度の世論調査の一環として「環境教育に関する世論調査」を実施されました。今般、その結果(速報)が公表されることとなりましたので、お知らせします。環境省では、今回の調査結果を参考にしながら、環境教育の推進に取り組んでまいります。

■本調査について

(1)調査対象 全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
        回収数1,666人(回収率55.5%)
(2)調査期間 令和7年9月25日(木)~ 同年11月2日(火)
       注)速報値は10月24日までに到着した調査票で集計しています。
(3)調査方法 郵送

■調査項目

(1)環境意識と環境教育について
(2)環境意識と環境配慮行動について
(3)環境教育・学習の機会について

■その他

(1)本調査の概要(速報)は、内閣府ホームページに令和7年11月21日(金)に掲載する予定です。
   https://survey.gov-online.go.jp
(2)図表の数値(%)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないことがあります。
(3)本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数及び回収率を含む速報の数値は、確報において修正される可能性があります。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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