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地球環境

令和8年度の気候変動適応計画見直しに向けた議論の開始について

1. 令和8年2月17 日(火)に、「気候変動適応推進会議(第9回)」が開催されました。

2. 石原環境大臣及び青山環境副大臣、関係府省庁の出席の下、同月16 日(月)に公表された第3次気候変動影響評価報告書を踏まえ、令和8年度の気候変動適応計画の見直しに向けた議論を開始することを確認しました。

背景

 気候変動適応を効果的に推進するため、平成30 年12 月に施行された気候変動適応法では、政府が最新の科学的知見に基づく気候変動影響の総合的な評価等を踏まえ、計画的に適応の取組を進めることが定められています。特に同法第8条では、政府はおおむね5年ごとに実施される気候変動影響評価等の結果やその他の事情を勘案し、必要に応じて気候変動適応計画を見直すことが規定されています。

 令和8年2月に第3次となる気候変動影響評価報告書が公表されたことを受け、同月17日(火)に開催された「気候変動適応推進会議(第9回)」では、石原環境大臣及び青山環境副大臣、関係府省庁の出席の下、気候変動適応計画の改訂に向けた議論を開始することを確認しました。

参考資料

気候変動適応推進会議の資料は下記の HP を御参照ください。 議事概要についても下記の HP に掲載予定です。
気候変動適応推進会議
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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