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脱炭素

世界の平均気温の上昇を抑えるため、各国が取り組んでいます。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

平均気温上昇を抑えるためパリ協定で示された目標値は1.5℃ 平均気温上昇を抑えるためパリ協定で示された目標値は1.5℃

2030年までに約45%のCO2排出量の削減が必要だが
各国の目標達成には遅れも

パリ協定には、産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を2℃以下に、できる限り1.5℃に抑えるという目標が示されています。気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年までに2010年比でCO2排出量を約45%削減する必要があります。
 日本は、さまざまな分野で脱炭素化のイノベーションを推進する「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を掲げ、大幅なCO2削減を目指しています。しかし、国連の報告によると、2020年末までに世界各国が示した削減目標を積み上げても、2030年までに2010年比でわずか1%減の効果にとどまることが分かりました。目標達成には、各国のさらなる取り組みが不可欠です。

もっと詳しく
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」

政府の「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」
いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を受け、その実現に向けた
環境省のさまざまな取り組みを紹介しています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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