省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

フィリピン環境天然資源省及びフィリピン証券取引委員会と企業の温室効果ガスの算定・報告に関する協力意向表明書を締結しました

1.環境省は、2026年5月28日にフィリピン環境天然資源省(DENR)及びフィリピン証券取引委員会(SEC)と、企業の温室効果ガス(GHG)の算定・報告に関する協力意向表明書(Letter of Intent)を締結しました。

2.今後、本協力意向表明書の活動を通じて、DERN及びSECとより連携を深めていきます。

■ 概要

 環境省は、2026年5月28日、フィリピン環境天然資源省(DENR)及びフィリピン証券取引委員会(SEC)との間で、企業の温室効果ガス(GHG)の算定・報告に関する協力意向表明書(Letter of Intent)を締結しました。
 本協力意向表明書は、PaSTI※1を通じ、企業のGHG排出量算定・報告に関する制度支援の協力を一層強化することを目的としています。
 本協力意向表明書に基づき、企業のGHG排出量算定・報告に関する取組を強化することで、企業のGHG排出量の透明性の向上に努めます。また、企業のGHG排出量算定・報告と非財務情報開示の連携を行うことで、報告する企業の負担軽減に貢献します。さらに、これらの取組を通じて、フィリピンにおける二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクト形成を促進し、世界の脱炭素に貢献します。

※1 Partnership to Strengthen Transparency for co-Innovation(コ・イノベーションのための透明性パートナシップ):企業の透明性向上の取組支援を通じた温室効果ガス削減の促進。PaSTIに関する詳細の活動内容については、こちらをご確認ください。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 「こども霞が関見学デー」で、環境に配慮した農産物を各府省食堂で提供

  2. 第32回環境省国⽴研究開発法⼈審議会の開催について

  3. 令和8年度ローカル・ブルー・オーシャン・ネットワーク推進事業モデル実施団体の決定について

  4. 阿寒摩周国立公園の公園区域及び公園計画の変更等に係る中央環境審議会の答申について

  5. 麻酔によるクマの捕獲体制構築に関する参考資料の公表について

  6. 生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合(SBSTTA28)及び第7回実施補助機関会合(SBI7)の開催について

  7. 環境省組織令の一部を改正する政令の閣議決定について

  8. 第 266 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等 合同会合(第一部)

  9. 令和8年度第1回環境省の政策評価に関する有識者会議

  10. 令和6年度の電気事業者ごとの基礎排出係数(非化石電源調整済)・調整後排出係数等(一部追加・更新)の公表について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP