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自然環境

緊急銃猟ガイドラインの改訂について

1. 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく緊急銃猟制度の運用方法を解説する「緊急銃猟ガイドライン」(令和7年7月作成)について、事例情報の追加等の改訂を行いましたので、お知らせします。

■ 概要

 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第28号)(以下「改正法」という。)が令和7年9月に施行され、緊急銃猟制度の運用が開始され、現在までに50件以上の緊急銃猟が行われました。
 環境省では、緊急銃猟の実施主体である市町村や、連携して対応に当たる都道府県等に対して、実際の緊急銃猟の実施事例等の情報を共有することは重要であると考えていることから、令和7年7月に作成した「緊急銃猟ガイドライン」に、事例情報を追加等する改訂を行いました。

■ 主な改訂内容

① 緊急銃猟の実施事例に係る情報の追加(7事例)
 ※緊急銃猟ガイドライン「5 事例」に記載していた仮想の実施事例を、実際の実施事例に差し替え
② 緊急銃猟の実施に当たっての各工程に関係する事例情報やポイントの追加(16件)
 ※緊急銃猟ガイドラインで解説する各工程の内容について、実際の実施事例や工夫が見られた事例、事例を踏まえたポイント等の情報を追加
③ その他、緊急銃猟の実施事例を踏まえた補足事項の追記等
 
 改訂した緊急銃猟ガイドラインについては、以下URLより御参照ください。      
 https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort15/effort15.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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