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【ecojin’s EYE】蛍光ランプの製造・輸出入禁止

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製造・輸出入禁止

蛍光ランプの製造・輸出入禁止

ポイント!

長年にわたって世界で広く使われてきた蛍光ランプ(蛍光灯など)ですが、環境汚染や健康被害が懸念される水銀が含まれていることから、国際的な規制がすでに始まっています。日本でも、家庭や職場、工場などで使用されている一般照明用の蛍光ランプは2027年末までに製造・輸出入禁止になります。

1. なぜ蛍光灯を規制するの?
蛍光ランプにはさまざまな種類がありますが、いずれも微量ながら水銀が使われています。水銀は、人の健康や環境に及ぼす影響への懸念から、現在、国際社会が連携して対策を進めている物質のひとつです。水俣病を経験した日本は、世界の水銀対策に主導的に取り組んでいます。

2023年には、国際条約である「水銀に関する水俣条約」※1において、製造・輸出入廃止の対象に一般照明用の蛍光ランプが追加されました。これを受けて、日本でも2024年に水銀をめぐる政令※2が閣議決定され、2027年末までに製造・輸出入を禁止することが決まりました。

※1 水銀及び水銀化合物の人為的排出から人の健康及び環境を保護することを目的として、2013年に熊本市・水俣市にて開かれた外交会議で採択された国際条約。
※2 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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