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国際海事機関(IMO)第110回海上安全委員会(MSC 110)の開催結果概要~水先人乗下船装置の安全性向上のための国際条約の改正が採択されました~

2025年6月18日から27日にかけ、国際海事機関(IMO)の第110回海上安全委員会(MSC 110)が開催されました。
今次会合では、水先人乗下船装置の安全性を向上させるための条約改正案が採択されたほか、自動運航船(MASS)の国際ルールの策定作業等が進められました。

1.条約等の改正案の採択
 水先人乗下船装置の不具合に起因する事故を防ぐため、水先人乗下船装置に係る設置基準の見直し、保守管理要件の追加等を内容とする海上人命安全条約(SOLAS条約)附属書第V章第23規則の改正案が採択されました。
 併せて、水先人乗下船装置の性能基準が見直され、水先人用はしご及びマンロープ※の交換期限や水先人用はしごをウィンチリールに収容する場合のドラム直径等の規定が新たに追加されました。
 
※水先人が乗下船する際に水先人用はしごと船舶との間で補助的に使用するロープ
 
2.自動運航船(MASS)の国際ルール策定に向けた検討
 自動運航船の国際ルール(MASSコード)については、当面の間は非義務的に運用するものとして、昨年12月の前回会合(MSC 109)までに各章の具体的な要件が検討され、航行安全、遠隔操船、通信の接続性等の一部の章が最終化されました。今次会合では、残りの章について更なる検討が行われ、今後集中的に検討される人的要素に係る要件等を除き、多くの章が最終化されました。MASSコード全体を2026年に最終化すべく、引き続き検討が行われる予定です。
 
 上記事項の詳細やその他の審議事項は別紙をご参照ください。
 
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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