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道路の脱炭素化に向けて、先進技術の現場実装を推進します

 令和7年4月の道路法改正から1年、全ての地方整備局等や高速道路会社において「道路脱炭素化推進計画」が策定されました。ペロブスカイト太陽電池や地中熱活用による融雪など先進技術の現場実装を通じて、道路分野の脱炭素化を一層推進します。

 気候変動の影響により自然災害の激甚化・頻発化等が懸念されており、気候変動対策の推
進は、我が国のみならず地球規模での対応が求められる喫緊の課題です。なかでも道路は国
内のCO₂排出量の約18%(2022年度)を占めており、道路施策の目標設定の具体化や施策内
容の拡充など取組強化が必要となっています。

 道路分野の脱炭素化を推進するため、令和7年4月の道路法改正から1年、「道路脱炭素
化基本方針」に基づき、全ての地方整備局等および高速道路会社ならびに一部の自治体にお
いて「道路脱炭素化推進計画」が策定されました。

 各道路管理者にて策定された計画の推進、ペロブスカイト太陽電池や地中熱活用による融
雪など先進技術の現場実装を通して、道路分野での脱炭素化を一層推進します。

 (1)主な先進的な取組事例
     ➀フィルム型ペロブスカイト太陽電池を高速道路施設へ導入(NEXCO 西日本)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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