| 昨年５月より「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、今後のバリアフリー施策を進めていく上で考慮すべき主要な課題や次期バリアフリー整備目標についての検討を重ねてまいりました。 今般、検討結果を整理した「最終とりまとめ」を策定しましたので公表します。 |
国土交通省では、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、昨年５月以降４回にわたって、検討を重ね、今般、主要な課題への対応方針や次期目標に関する考え方を整理したとりまとめを行いました。
今後は、本とりまとめに基づき、バリアフリー法に基づく基本方針を改正し、新たな目標を定め、国、地方公共団体、公共交通事業者を始めとする施設設置管理者等と連携してバリアフリー化を推進してまいります。
１．「最終とりまとめ」のポイント
○ 目標設定については、新たな項目として、鉄軌道駅における障害者対応型券売機や拡幅改札口の設置に関する項目、プラットホームと車両の段差・隙間の縮小に関する項目等を追加しました。また、既存の項目についても、例えば、鉄軌道車両やノンステップバス等の車両等の数値目標の引き上げを行うなど、所要の改定を行うこととしました。
○ 主要課題として、「地域特性を踏まえたバリアフリーまちづくり」、「心のバリアフリー」、「ICT活用」、「当事者参画」について議論を行い、対応方針をとりまとめました。これにより、バリアフリー法に基づく基本構想のスパイラルアップ（見直し更新）を行う自治体を増やすという目標を新たに設定するなど、更なる推進を図ることとしました。
２．目標期間
○令和８（2026）年度から令和12（2030）年度までの５年間
コメント