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総合政策

令和8年度「体験の機会の場」と連携した教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催~「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育」①-サステナブルな未来を拓く環境学習の実践-~

1.環境省は、学校教職員のほか、行政関係者、民間企業、NPO/NGO、大学生・大学院生等の環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある方を対象に、「体験の機会の場」に認定されている株式会社京都環境保全公社伏見環境保全センターと連携した研修を京都府京都市伏見区において開催します。

2.開催日程は、令和8年10月3日(土)です。

■ 研修の目的

 環境省は、文部科学省の協力の下、持続可能な社会の構築及び個人と社会のウェルビーイングの向上を目指して、教職員等を対象とした「令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修」を実施しています。
 その一環として、「体験の機会の場」※1に認定されている株式会社京都環境保全公社※2 伏見環境保全センターを会場に、「循環型社会を支える現場から学ぶ環境教育①-サステナブルな未来を拓く環境学習の実践-」をテーマに研修を行います。
 本研修では、京都環境保全公社の施設紹介や環境教育の取組紹介、ワークショップ等を通じて、効果的な環境教育プログラムを企画・実践することができるリーダー人材の育成を図ります。
 また、本研修は環境教育や体験活動、地域づくりに関心のある多様な参加者を対象としており、持続可能な社会づくりに関心を持つ参加者間の交流やネットワークの構築につなげることを目的として実施します。

※1 体験の機会の場について
 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15年法律第130号。以下「環境教育等促進法」という。)第20条に基づき、民間の土地・建物の所有者等が、その土地・建物を自然体験活動等の体験活動の場として提供する場合に、申請により、都道府県知事・指定都市等の認定を受けた体験活動の場です。
 認定に当たっては、安全確保や実施体制に関することなどが要件となっており、環境教育の質の高さを担保するとともに、安心して参加できる体験活動の機会の提供につながっています。

※2 株式会社京都環境保全公社について
 昭和49年に京都経済界の共同出資により産業廃棄物処理会社として創立し、昭和59年に京都市伏見区及び京丹波町(旧瑞穂町)で事業を開始しました。以来、産業廃棄物の適正処理と3Rの推進に取り組み、平成11年にはISO14001を取得し、「循環型社会の形成を通じて京都産業界の発展に寄与する」ことを事業目的とし、資源循環の実現に努めています。
 令和2年度からは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、「環境保全事業を営む企業として、常に高い技術と知識を追求し、脱炭素社会及び循環型社会の実現に寄与する」ことを基本方針に掲げ、SDGsに関する取組を本格的に推進しています。
 令和4年度には「3号焼却炉」が竣工し、廃棄物発電による新エネルギー事業を開始しました。廃棄物由来エネルギーの最大活用を図り、工場内での電力利用や隣接企業への熱供給を行うなど、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。また、電力販売収入の一部を環境保全団体へ寄付することで、「住み続けられるまちづくり」にも貢献しています。
 さらに、地域の環境保全活動を担う人材育成にも力を入れています。平成29年度より京都商工会議所主催の小学校向け環境学習事業に参画し、主に小学4年生を対象に「ごみって何?ごみは何に生まれ変わる?」をテーマとした環境教育を実施しています。令和7年度には12校を訪問し、授業後には参加した児童から、「分別することでリサイクルできることを知った。」「リデュースを続けてごみを減らしたい。」などの前向きな声が寄せられました。
 こうした取組が評価され、令和5年3月には、環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」として京都市長から認定を受けています。

【参考】
発表済みの令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催については、以下のとおりです。
・ 令和8年度教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修の開催について
(令和8年6月1日付け環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_04792.html
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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