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第6回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します~報告書に基づく取組の進捗状況をフォローアップします~

 第6回「船舶産業の変革実現のための検討会」を令和7年6月19日に開催し、昨年設定した目標の達成に向けた取組の進捗状況をフォローアップします。

 船舶産業においては、今後、カーボンニュートラル船・自動運航船をはじめとする次世代船舶への転換が進む一方、中国・韓国との厳しい国際競争に晒され、人口が減少する中での人材確保という課題にも直面しています。こうした社会変化に対応するためには、生産性や稼ぐ力が高く、若者を含む働き手にとって魅力ある船舶産業に生まれ変わるための変革が必要です。
 このため、国土交通省では、令和5年5月に「船舶産業の変革実現のための検討会」を設置し、昨年6月に報告書をとりまとめました。本報告書では、「2030年において、我が国海事産業が次世代船舶の受注量におけるトップシェアを確保」との目標を設定するとともに、船舶産業の変革に必要なGX、DX、人材確保等に係る取組、ロードマップ、今後の実施体制を盛り込んでいます。
 ※アンモニア・水素・メタノール燃料船、液化CO2運搬船、液化水素運搬船、自動運航船
 今般、下記のとおり、第6回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催し、報告書に基づく取組等の進捗状況をフォローアップし、今後の進め方の検討を行います。
日  時: 令和7年6月19日(木)10:00~12:00
場  所: 経済産業省別館840各省庁共用会議室(千代田区霞が関1-3-1)
主な議題: ・船舶産業を取り巻く現状
      ・船舶産業の変革ロードマップに基づく取組の進捗状況について
      ・今後の進め方

■その他
・冒頭挨拶までのカメラ撮りのみ可能とさせていただきます。
・カメラ撮りを希望される報道関係者の方は、6月18日(水)18時までに以下の回答フォームに必要事項を入力し、登録をお願いいたします。
https://forms.office.com/r/rHFZqMnePv
・会議資料及び議事概要は、後日、国土交通省の以下のホームページで公表予定です。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000080.html
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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