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「第11回 自動物流道路に関する検討会」の開催について~「危機」を「転機」とする自動物流道路~

 物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された輸送手段により荷物を運ぶ新たな物流システム「自動物流道路」の構築に向けた検討を進めるため、「自動物流道路に関する検討会」を設置しています。
 コンソーシアムにおける議論及び来年度以降の進め方について議論するため、第11回検討会を以下のとおり開催します。

 令和5年10月31日に社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、高規格道路ネットワークのあり方に関する中間とりまとめがとりまとめられました。
 中間とりまとめでは、物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、新たな物流形態として、道路空間をフル活用した「自動物流道路」の構築に向けた検討を進める必要があるとされております。
 こうした状況を踏まえ、令和6年2月に有識者などで構成する「自動物流道路に関する検討会」を設置し、令和7年7月に『自動物流道路のあり方 最終とりまとめ』を行い、2030年代半ばの先行ルートでの運用開始に向け、産官学連携で実装に向け引き続き検討を進めていくこととなりました。

1.日時
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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