| 国土交通省では、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」を促進する ため、流域治水の推進に取り組む企業等を「流域治水オフィシャルサポーター」として認定しています。 今般、38の企業・団体等を令和８年度「流域治水オフィシャルサポーター」として新たに認定しました。 令和８年度につきましては、既存サポーターの半分以上を占める建設業に携わる関係者（建設業者、建設 関連業者、建材卸売業者等）や放送事業者、自動車販売業者等に加えて、新たに鉄道事業者等にも流域治水 への取り組みに賛同して頂いております。 今後、認定企業・団体等の取組と併せて、国土交通省でもその取組を幅広く周知することで、更なる流域 治水の普及・啓発に取り組んでまいります。 |
１．実施内容
サポーターは、以下のいずれかの取組を通じて流域治水を推進します。
・企業・団体等のウェブサイト、ＳＮＳ、広報誌、ポスター等への情報掲載
・流域治水に関する広報資料の配付・掲示、アナウンス
・各種イベント、セミナー、学会、講座、研修等での紹介
・貯留施設の設置など自らが流域治水に資する取組を実施
・流域の上流地域と下流地域の連携を推進する取組
・自治体等との防災協定の締結、避難所としての場所の提供等防災活動への積極的な参加
・その他、流域治水に資する取組
２．流域治水オフィシャルサポーター 一覧
別紙のとおり
３．流域治水オフィシャルサポーター制度 特設ページ
各流域治水オフィシャルサポーターの主な取組は、以下のページでご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter.html （国土交通省HP）
流域治水 関係省庁会議※
水害の激甚化に対応するために「流域治水」の推進を目的とし設置された「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」の略です。
行政機関相互の緊密な連携・協力と総合的な検討を行うために、関係16 省庁で組織されました。
コメント