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地球環境

G7環境大臣会合の結果について

  2026年4月23日及び24日、フランス・パリで、G7環境大臣会合が開催されました。
  G7環境大臣会合では、フランスが議長を務め、成果文書が採択されました。
  我が国からは、石原宏高環境大臣が出席するとともに、議長国フランスと来年のG20議長国の英国などと会談を行いました。

■ G7環境大臣会合の概要

(1)  日時
  2026年4月23日 及び 4月24日
(2) 場所
   フランス・パリ
(3) 参加国
      G7各国及び招待国
    【G7】
       フランス共和国、カナダ、欧州連合(EU)、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国、日本国、英国及びアメリカ合衆国 
   【招待国】
       ブラジル連邦共和国、モンゴル国、アルメニア共和国、ケニア共和国、大韓民国
(4) 日本からの出席者
      石原環境大臣
 
                        G7環境大臣会合出席者の集合写真

■ 議論概要

・ G7環境大臣会合では、生物多様性や海洋の保全、水、砂漠化、不動産レジリエンス等について意見交換が行われ、6つの個別成
     果文書と、それらを総括した成果文書が採択されるとともに、議長国フランスのイニシアティブによるアライアンスやパートナーシップが設立されました。
 ※6つの成果文書:
 ①自然と人々のファイナンス・アライアンス
 ②不動産レジリエンス・パートナーシップ
 ③海洋保護区管理アライアンス
 ④違法・無報告・無規制(IUU)漁業への対応
 ⑤砂漠化と安全保障
 ⑥水汚染に取り組むG7水コアリション行動

・ 石原大臣からは、パリ協定の1.5度目標の達成に向けて、国際連携の下、気候変動対策に取り組むことや、ネイチャーポジティブ実現の重要性、プラスチック
     汚染対策条約交渉の早期妥結に向けた、我が国の貢献、水俣病の歴史と教訓を伝え引き継いでいくことなどについて発信しました。
                       大臣会合にて発言を行う石原大臣
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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