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令和7年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業補助金」の交付決定

 

 国土交通省は、令和7年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業費補助金」への応募に対して、4件の交付決定を行いました。

 国土交通省では、トラックドライバーの担い手不足の解消や物流効率化を進めるため、
自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化による物流の効率向上効果を検証し、
自動運転物流の社会実装を推進する取組を進めています。
 物流事業者や自動運転関連の技術開発等を行う民間事業者等が行う、自動運転トラックによる
幹線輸送の社会実装に向けた実証事業を支援する補助事業の募集を令和7年5月日から6月日まで、
令和7年8月4日から8月日までそれぞれ行い、計4件の事業採択及び交付決定を行いました。

1.採択事業内容
 
  申請者名 事業概要
1
 株式会社T2  [1]自動運転トラックの導入
 [2]自動運転・有人運転の切替拠点の整備
 [3]物流システムの開発・運用
2
​ ヤマト運輸株式会社  [1]自動運転トラックの導入
 [2]自動運転・有人運転の切替拠点の整備
 [3]物流システムの開発・運用
3
 L4物流自動運転トレーラー推進協議会  [1]自動運転トラックの導入
4
 豊田通商株式会社  [1]自動運転トラックの導入
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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