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令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめを公表します~原因分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめ~

令和6年能登半島地震における建築物の構造被害の原因分析を行い、対策の方向性を示した最終とりまとめを公表します。

 昨年(令和6年)11月1日に、国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)及び国立研究開発法人建築研究
所(建研)により合同開催された「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」に
おいて、中間とりまとめが公表されたところですが、今般、同委員会において最終とりまとめが行われました。
 木造建築物、鉄筋コンクリート造等建築物、基礎地盤等の被害の特徴と要因のほか、地震被害と建築物の継続
使用性について分析を行うとともに、分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめました。
 詳細については、最終とりまとめをご覧ください。

【委員会経緯】
・第1回 令和6年2月14日
・第2回 令和6年6月17日
・第3回 令和6年10月17日
(中間とりまとめを令和6年11月1日に公表)
・第4回 令和7年12月12日

 これまでの会議資料等については、下記ホームページよりご参照ください。
 https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/iinkai/notohantouzisinniinnkai/notoiinkai.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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