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指定区間内の国道に係る占用料の額の見直しについて~「道路法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~

 令和6年度の固定資産税評価額の評価替え等を踏まえ、指定区間内の国道に係る占用料の額を改定する改正を行う「道路法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。
 
1.背景
 道路法(昭和27年法律第180号)第39条において、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができることとされており、占用料の額は、指定区間内の国道にあっては政令で定めることとされています。
 指定区間内の国道の占用料の額については道路法施行令(昭和27年政令第479号)別表において、固定資産税評価額の評価替えや地価に対する賃料の水準の動向などを考慮して定められているところ、これらの変動を反映し、令和8年度以降の占用料の額の見直しを行う必要があります。
 
2.概要
 令和6年度に行われた固定資産税評価額の評価替えや地価に対する賃料の水準の変動等を踏まえ、道路法施行令別表に定める占用料の額を見直すこととします。

3.スケジュール
 公 布:令和7年12月26日(金)
 施 行:令和8年4月1日(水)
 ※ 「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」(本政令の公布後、内容を報道発表予定)の公布・施行のスケジュールについても同様。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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