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公共建築工事の発注者が適切に役割を果たすために~「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂~

 国土交通省では、本年12月の第三次・担い手3法の全面施行等、公共建築工事にまつわる動向等を踏まえ、公共建築工事の発注者の役割の理解促進を図るために作成した「公共建築工事の発注者の役割」に関する解説書を改訂しました。
   ※「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申(平成29年1月20日社会資本整備審議会)に基づき作成。

 今回の改訂では、地方公共団体、各省各庁、関連団体等の公共建築工事に携わる関係者からの意見等を踏まえつつ、
以下の内容の改訂を行いました。
 
<主な改訂内容>
○公共建築工事にまつわる動向を踏まえた更新
 令和6年1月 業務報酬基準(改正)
 令和6年3月 工期に関する基準(改定)
 令和7年7月 公共建築工事における工期設定の基本的考え方(改定)
 令和7年12月 第三次・担い手3法(全面施行)           等
 
○官庁営繕における最近の新たな取組の記載を追加
 ・営繕工事の生産性向上に向けた関係者間調整の円滑化のために営繕事業の各段階において
  発注者として実施する事項の整理(令和5年3月)、事例解説の作成(令和7年3月)
 ・工事関係書類作成の一層の効率化(令和5年3月、令和6年3月)  等
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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