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「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を開催します~同委員会のとりまとめ(令和6年2月)を受けた施策の取組状況を確認・検証~

 令和5年2月に設置された「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」において、令和6年度から概ね5年間程度で取り組むべき施策の方向性等について検討を行い、令和6年2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ」として公表しました。
 最終とりまとめにおいて、「本検討委員会においては、政策目標や各施策の進捗状況等について引き続きフォローアップを行っていく」とされていることから、令和6年度以降も引き続き検討委員会を開催し、指標のモニタリング、各施策の確認・検証を行うこととしたものです。
 このたび、検討委員会を開催し、前回検討委員会(令和7年1月)以降の取組状況等について議論を行います。

日  時:令和8年1月21日(水)13:00~15:00
場  所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室(オンライン併用)
主な議事:
   ○国際コンテナ戦略港湾政策の最近の取組状況について
   ○京浜港及び阪神港における取組状況等について
   ○意見交換

委  員:別紙参照
傍聴申込:
   ○会議は非公開としますが、報道関係者のみ冒頭挨拶まで傍聴及び撮影が可能です。
    ご希望の場合は、以下のフォームより、1月20日(火)17時までに
    会社名、氏名(ふりがな)、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を登録の上、
    当日12時50分までに会場へお越しください。
   <傍聴登録フォーム>https://forms.office.com/r/13pnZx0xdT
   ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
 その他 :
   ○資料及び議事概要については、会議後に国土交通省のホームページに掲載します。
   <資料掲載ページ>【https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr2_000059.html
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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