令和８年１月22 日（木）に、第38 回航空安全情報分析委員会を開催し、「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（令和７年度上半期）」等について審議しました。その結果を取りまとめましたので、公表します。
１．航空安全情報分析委員会について
航空法（昭和27 年法律第231 号）第111 条の４に基づき、本邦航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態（安全情報注））について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっており、同法第111 条の５に基づき、国土交通大臣は、毎年度、航空輸送の安全にかかわる情報を整理し、公表することとなっています。
また、国土交通省では、これに加えて、毎年度上半期終了後に航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告をとりまとめることとしており、これらの公表を適切に実施するため、６か月ごとに本委員会を開催しています（委員名簿は別紙１参照）。
注) 「安全情報」とは、航空事故、重大インシデント、その他の安全上の支障を及ぼす事態に関する情報を指します。
２．議事概要
（１） 航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組について、航空局から報告するとともに、令和７年度上半期に航空運送事業者から報告された安全情報について、評価・分析を行いました（議事概要は別紙２）。
（２） 当該安全情報について取りまとめを行い、その内容を「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告（令和７年度上半期）」として公表することとしました。本報告は、以下のURL より入手可能です（概要は別紙３）。
https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000188.html
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