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令和7年度第2回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」(ウェブ会議)の開催について~公共交通機関の更なるバリアフリー水準向上のためガイドラインの見直し等について検討~

 国土交通省では、令和8年3月23日に「令和7年度第2回 公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を開催し、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、ガイドライン改訂等に関する検討を行います。

 国土交通省では、バリアフリー法に基づき、障害当事者等の参画の下、公共交通事業者が新たに旅客施設や車両等を整備・導入等する際に義務として遵守しなければならない移動等円滑化基準を制定するとともに、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者ニーズに応えるため、既存のものを含めた旅客施設や車両等に係るバリアフリー整備の具体的なあり方を示した『公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン』(以下「ガイドライン」という。)を策定しております。
 これらの基準等について、社会情勢の変化や技術向上等にあわせて見直しを行うことにより、公共交通機関におけるバリアフリー水準のスパイラルアップを図るため、必要に応じ検討会を開催しております。
 今年度は、昨年度に引き続き、令和6年3月に開催した「第11回移動等円滑化評価会議」においてとりまとめた「当事者目線に立ったバリアフリー環境の課題等に関する最終とりまとめ」を踏まえたガイド
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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