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全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇~令和8年地価公示~

 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
 
 令和8年地価公示は、全国26,000地点を調査対象として実施し、その結果、1年間の地価動向として、
次のような結果が得られました。
 
【全国平均】
 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、
  住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
【三大都市圏】
 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
   ・ 東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
   ・ 名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
【地方圏】
 ○ 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、
  商業地は前年と同じ上昇幅となった。
   ・ 地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
   ・ その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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