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自然環境

利用拠点整備改善計画制度に基づく「中部山岳国立公園平湯温泉地区利用拠点整備改善計画」の認定について

自然公園法（昭和32年法律第161号）第16条の３第１項の規定に基づき、岐阜県高山市長から環境大臣宛てに、利用拠点整備改善計画の認定に係る申請書の提出がありました。
これを受け、審査を行ったところ、同条第４項各号の基準に適合すると認められたため、これを認定します。
これにより、全国の自然体験活動促進計画の認定数は、計４件となります。

１　利用拠点整備改善計画の名称

中部山岳国立公園平湯温泉地区利用拠点整備改善計画

２　認定日

令和８年５月26日

３　申請者及び計画作成主体

申請者：高山市長　田中　明
計画を作成した協議会
　　　：中部山岳国立公園平湯温泉地区利用拠点整備改善協議会
　　　　

４　計画概要

概要・計画書_中部山岳国立公園_環境省

５　これまでの計画認定状況

利用拠点整備改善計画制度 | 自然環境・生物多様性 | 環境省

連絡先

環境省自然環境局国立公園課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8278
課長
長田　啓
課長補佐
青柳　信太
係長
山下　淳一
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今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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