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中央建設業審議会総会の開催~改正建設業法に基づく労務費の確保・行き渡りの徹底と今後の建設業政策の充実に向けた検討~

 「労務費に関する基準」の実効性確保に向けた取組状況や「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめを受けた今後の対応について、御議論いただきます。
 
 労務費の確保・行き渡りを図るための新たなルールである「労務費に関する基準」について、昨年12月に施行されたところですが、その実効性を確保するための施策の進捗状況や今後のフォローアップ方針について御報告し、御議論いただきます。
 また、今月公表された「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめについて御報告するとともに、本とりまとめを受けた今後の対応方針について、御議論いただきます。
 
1.会議日時        令和8年4月27日(月)10:00~12:00
2.場  所        中央合同庁舎3号館11階特別会議室
        (東京都千代田区霞ヶ関2-1-3)
3.委員名簿        別紙のとおり        
4.議題(予定) 
 (1)「労務費に関する基準」の施行状況について【報告】
 (2)「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」とりまとめ及び今後の対応について【報告】
 (3)改正物流効率化法の施行に伴う中央建設業審議会の所掌事務追加について【報告】
 (4)最近の建設行政の動向について【報告】
5.取材等
■会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予め御了承ください。
 また、カメラ撮りは冒頭(議事に入るまで)のみ可能です。
  ・傍聴を御希望の方は、事前登録が必要ですので、4月23日(木)17時までに以下のMicrosoft Formsにて申し込みください。
   https://forms.office.com/r/QNeP2PTxG4
  ※本申込で取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
  ・傍聴にあたり手話通訳など必要な場合は早めにMicrosoft Formsでお申し込みいただくとともに、その内容を御記載ください。    
   ただし、手話通訳者の手配等の都合により、御希望に応じられない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
6.その他
■会議資料は、後日、以下国土交通省のウェブサイトに掲載します。
 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s501_chuokensetsugyo01.html
 
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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