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実施対象事業は、次の①又は②のいずれかに該当し、解体業・鉄スクラップ業と鉄鋼業が連携した事業であること。
① 建築物を精緻に選別解体し、高品位鉄スクラップを生産する実証
② 破砕・選別設備により、鉄含有スクラップから高品位鉄スクラップを生産する実証

　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11 年法律第103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。