省エネに関する情報をまとめて共有

（１）事業の内容
　　　自動車等向け再生プラスチック集約拠点（以下「再プラ集約拠点」という。）の構築に向けた課題抽出及び対応について検討すること目的とし、構築のため
　　に必要となる事前調査、関係者との調整、再プラ集約拠点の効果検証、実装に向けたロードマップ作成等の検討について、その費用の支援及び技術的支援を
　　行うものです。

（２）公募の対象
　　　申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。複数の地方公共団体や事業者等が連携して提案し、代表事業者又は団体が申請者となることを原則とし
　　ます。なお、１社、又は1団体での申請は原則対象外とします。
　　　本事業では、1事業当たり上限を2,800万円（税込み）とし、６件程度の採択を予定しています。

　　　※　「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
　　　　　① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定
　　　　非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（FS事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります。）

（３）その他
　　　詳細は、添付資料１「令和７年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業 公募要領」を御参照ください。