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"地域活性化へ"官民連携基盤整備の支援事業を決定~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~

 国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和8年度第1回配分として、地方公共団体が実施する17件の調査(道路・都市・公園・港湾)の支援を決定しました。

 本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。
 配分先:地方公共団体
 補助率:1/2以内

【添付資料】
・別添1 令和8年度第1回実施事業一覧
・別添2 令和8年度第1回実施事業概要(調査計画書(案)の概要)
・別添3 官民連携基盤整備推進調査費の制度概要

【その他】
・募集情報や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
 国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
 (https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html)

添付資料

報道発表資料(PDF形式:4,783KB)PDF形式

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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