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地球環境

令和8年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会 (第1回)の開催について

 2050年ネット・ゼロ及びGXの実現には、あらゆる分野、あらゆる主体における排出削減が必要であり、そのためには、国内での脱炭素分野への投資と、その結果生み出される脱炭素に資する脱炭素製品等が市場で積極的に評価されることによる需要創出が必要です。

 こうした観点から必要な施策を検討するため、これらの分野に知見を有する有識者で構成する、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」を4回に渡り開催し、昨年9月に中間とりまとめを実施しました。この中間とりまとめにおいて早急に検討を要すると整理された事項として、排出削減価値を有する製品・サービスの評価・表示スキームの在り方が挙げられており、脱炭素に資する取組により排出削減価値がある製品等の評価・表示スキームを検討するため、「令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を開催し、制度の目的や評価の基準の方向性について議論してきました。

 これまでの検討も踏まえつつ、排出削減価値を有する製品・サービスが評価され選択的に購買される仕組みを構築するために、評価基準の詳細や評価方法に関する検討を深めることを目的として有識者で構成する「令和8年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会」を開催します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 北海道における高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル「2」から「1」への引き下げについて

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