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総合政策

「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」 の公表について

環境省では、「令和7年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」を通じて得られた成果等を踏まえ、企業が環境デュー・ディリジェンスを実務として進める際の参考となるよう、実践面に重点を置いて「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を作成しましたので、お知らせします。

■本書の目的

本書は、令和7年4月に公表した「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめ」(以下「懇談会のまとめ」という。)を基に、「令和7年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」を通じて得られた成果等を踏まえ、企業が実際に環境デュー・ディリジェンス(以下「環境DD」という。)の取組を進める際の参考となるように、実践面に重点を置いて作成したものです。
具体的には、①負の影響・リスクの特定・評価、②環境マネジメントシステムとの統合、③苦情処理の仕組みと是正・救済措置に関する内容について整理しています。
社内における環境DDの推進に向けて、懇談会のまとめと併せてご活用ください。
(参考)令和7年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業
    ・概要
     OECDのガイダンスや、EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)の要件を踏まえて、バリューチェーンにおける
     環境への負の影響・リスクの特定・評価、方針、施策・実行計画の検討等、環境DDに関する取組を進めようとする企業に対する支援事業。
    ・参加企業
     公募によって下記の事業会社3社を選定。(五十音順)
     豊田通商株式会社、日本電気株式会社、三井住友建設株式会社
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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