環境省では、「令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」を通じて得られた成果等を踏まえ、企業が環境デュー・ディリジェンスを実務として進める際の参考となるよう、実践面に重点を置いて「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンスの実践」を作成しましたので、お知らせします。
■本書の目的
本書は、令和7年4月に公表した「日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめ」（以下「懇談会のまとめ」という。）を基に、「令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業」を通じて得られた成果等を踏まえ、企業が実際に環境デュー・ディリジェンス（以下「環境DD」という。）の取組を進める際の参考となるように、実践面に重点を置いて作成したものです。
具体的には、①負の影響・リスクの特定・評価、②環境マネジメントシステムとの統合、③苦情処理の仕組みと是正・救済措置に関する内容について整理しています。
社内における環境ＤＤの推進に向けて、懇談会のまとめと併せてご活用ください。
（参考）令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業
・概要
具体的には、①負の影響・リスクの特定・評価、②環境マネジメントシステムとの統合、③苦情処理の仕組みと是正・救済措置に関する内容について整理しています。
社内における環境ＤＤの推進に向けて、懇談会のまとめと併せてご活用ください。
（参考）令和７年度環境デュー・ディリジェンス推進支援事業
・概要
OECDのガイダンスや、EUの企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の要件を踏まえて、バリューチェーンにおける
環境への負の影響・リスクの特定・評価、方針、施策・実行計画の検討等、環境DDに関する取組を進めようとする企業に対する支援事業。
・参加企業
公募によって下記の事業会社３社を選定。（五十音順）
豊田通商株式会社、日本電気株式会社、三井住友建設株式会社
環境への負の影響・リスクの特定・評価、方針、施策・実行計画の検討等、環境DDに関する取組を進めようとする企業に対する支援事業。
・参加企業
公募によって下記の事業会社３社を選定。（五十音順）
豊田通商株式会社、日本電気株式会社、三井住友建設株式会社
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